【報告】第9回適正技術フォーラム「脱炭素社会の構築と適正な技術選択」

2021年2月27日(土)に第9回適正技術フォーラム「脱炭素社会の構築と適正な技術選択」が、オンライン(Zoom)で開催されました。今回は、56名（講師・スタッフ含む）の方々にご参加いただきました。ご参加いただいた方々、誠にありがとうございました。

	まず、基調講演として、公益財団法人地球環境戦略研究機関参与、西岡秀三氏より、「脱炭素社会と適正技術」というタイトルでお話をいただきました。詳細なデータに基づき、気候変動の危機的状況や、「炭素予算（気温上昇を一定の範囲に抑えるための、今後の人為的二酸化炭素総排出量の限度）」に基づくこれからのCO2排出シナリオ、気候変動対策における市民の役割等をご説明いただきました。また、革新的イノベーションとしてあげられる技術は、「非適正技術」が多いという点について、懸念を示されました。
	次に、足利大学理事長の牛山泉氏より、「洋上風力発電が開く世界－脱炭素の最有力手段」というテーマで、講演がありました。温暖化防止には、再生可能エネルギーの導入拡大が必須ですが、とりわけ洋上風力発電は大きなポテンシャルを持つことを、海外の事例なども交えながらお話をいただきました。再エネ海域利用法の施行により、洋上風力発電導入の環境は整いつつあることや、現状の国内の開発計画などについても解説いただきました。
	最後に、特定非営利活動法人APEX代表理事/適正技術フォーラム共同代表の田中直から、「脱炭素社会構築のための適正な技術選択に関する提言」の発表がありました。この提言では、これまでの低炭素化・脱炭素化の検討の多くが、既存の産業・経済の基本的なあり方や方向性は維持しつつ、そこにおけるエネルギー供給を省エネ・再エネ等で置き換えていく、いわば「同型置換」的な考え方でなされてきたのに対し、持続可能な形で供給できる資源の側からの脱炭素社会構想へと根本的に転換していくことを提案しています。合わせて、小規模分散型システムが重視されるべきこと、市民・住民参加型の技術選択がなされるべきこと、不確実な技術に依存しないこと、などが盛り込まれています。
	続くパネルディスカッションでは、國學院大學研究開発推進機構客員教授古沢広祐氏にモデレーターをお願いし、参加者からの質疑や提言について、3名のパネリスト（講師）にお答えいただきました。細かい調整点は今後あるかもしれませんが、大枠では、<脱炭素社会構築のための適正な技術選択に関する提言>は賛同を得たと考えられ、発信が開始されました。