【報告】第8回適正技術フォーラム「再生可能エネルギーと自立的地域社会・循環型経済の形成」

2020年11月7日(土)に第8回適正技術フォーラム「再生可能エネルギーと自立的地域社会・循環型経済の形成」が、オンライン(Zoom)で開催されました。今回は、初めてのオンラインでのフォーラム開催となりましたが、40名（講師・スタッフ含む）の方々にご参加いただきました。ご参加いただいた方々、誠にありがとうございました。

まず、特定非営利活動法人APEX/適正技術フォーラム代表理事田中直より、〈持続可能な開発のための適正な技術選択に関する包括的フレームワーク〉と今回のフォーラムについての簡単な紹介がありました。

	まず、基調講演として、立命館大学教授ラウパッハ・スミヤ・ヨーク氏より、「再生可能エネルギーと地域循環型経済の形成－ドイツのシュタットベルケの経験に学ぶ」というタイトルでお話をいただきました。詳細なデータに基づき、再生可能エネルギーが地域にもたらす経済効果を試算・解析されていらっしゃり、とても説得力があるプレゼンテーションでした。ドイツでは、シュタットベルケという公共インフラ・公益サービスを総合的に提供する組織が再生可能エネルギー普及も推進しており、この組織が大いに地域経済に貢献していることも、事例とともにご説明いただきました。
	次に、岡山県西粟倉村長青木秀樹氏より、「100 年の森林構想・再生可能エネルギー・地場産業育成をリンクさせた、持続可能な地域社会の形成」という演目で、講演がありました。村が抱えていた人工林の放置や過疎といった課題から、長期的視野に立って、森林を保全し、活用する100年の森構想を打ち出され、合わせて水力発電・太陽光発電といった再生可能エネルギーを積極的に普及されていらっしゃるそうです。木質バイオマス利用等による、地域循環型経済活性化の実績（ローカルベンチャー4社の年間売り上げ10億円超、燃料利用による年間域内留保約3,000万円など）もご紹介いただきました。
	最後に、会津電力代表取締役社長山田純氏から、「エネルギー供給の自立、地域の自治、地域産業の活性化をめざして-会津電力の挑戦」のテーマでご講演がありました。上述のフレームワークの原則にもあります、小規模分散型の再生可能エネルギー設備を、これまで福島県内に計88箇所設置されています。発電量と現状の電力消費のギャップや、普及を促進するための第三者所有モデルの立案・着手など、実際に事業を行っているからこそ見える課題や、その克服のための取り組みについてもお話いただきました。また、関連会社であるアイプロダクツ株式会社でのワイナリー事業への挑戦、AiNEF（一般社団法人会津自然エネルギー機構）での木質バイオマス活用への挑戦など、地域循環社会への他方面からの取り組みもご紹介いただきました。
	続くパネルディスカッションでは、立命館大学教授高田剛司氏にモデレーターをお願いし、参加者からの質疑や重要なテーマについて、3名のパネリスト（講師）にお答えいただきました。今回は質疑が活発で、講師間での質疑や、チャット内でも参加者同士の意見交換があったりと、オンラインではありましたが、とても活発な回となりました。